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委任者側の調査目的が、以下いずれか一つに該当すると判断された場合、即時契約解除となります。
この場合、委任者が受任者に支払いをした、着手金は、返還いたしません。また、委任者による解除までに、受任者において追加費用が発生した場合、即時その支払いを履行していただきます。

• 1)調査結果を、犯罪目的及び社会的差別に利用することが判明した場合。
• 2)ストーカー行為などの規制に関する法律第2 条の 「つきまとい等」 目的、その他違法行為に利用することが判明した場合。
• 3)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1 条第2 項の被害者の所在の調査の目的、その他違法行為である場合。
• 4)盗聴・盗撮行為の目的である場合。
• 5)委任者と受任者の信頼関係が著しく破壊されるものである場合。
• 6)その他公序良俗に反し各種法令に抵触する可能性がある場合。

委任者側の都合によるキャンセルの場合は、探偵業者に生ずる平均的損害として、以下のキャンセル料を適用します。但し調査費用については実費にて精算させていただきます。

解約手数料（重要）

• 1）開始24時間以内（当日）調査料金（着手金）の80％（例・￥54,000の場合は￥43,200の返金）
• 2）開始72時間以内（当日）調査料金（着手金）の60％（例・￥54,000の場合は￥32,400の返金）
• 3）開始168時間以内（当日）調査料金（着手金）の20％（例・￥54,000の場合は￥10,800の返金）

(1)当社都合による契約解除

当社の都合・事情により調査の中止、契約解除をする場合があります。この場合は料金の全額を返還いたします。

(2)不可抗力により業務の継続が不可能となる場合

• ①物理的状況（交通情勢・地理的状況等）、対象者の警戒・違反運転により、止むを得ず中止する場合があります。この場合は、基本調査料金及び調査中止時点までの経費実費をもらいうけます。なお、実働時間が基本調査料金に規定する調査時間に満たない場合は、差額を返還します。
• ②所在調査において、調査期間中の調査活動に関係なく被調査人の所在が判明した場合は調査終了とみなしますこの場合、日数の如何を問わず、料金の返還はできかねます。